解体工事に関わる法律とは？ | ブログ | 長野県東御市 滋野駅【長野解体相談窓口】

解体工事には、さまざまな法律が関わっています。
法律に定められた義務や規制を守って工事を行うことは、工事の安全性や環境への配慮を行うためにも重要です。
この記事では、解体工事に関する法律について紹介します。

▼解体工事に関わる法律
■建築基準法
建築基準法は、解体工事そのものや、建物解体の際の法的な手続きを包括的に定めた法律です。
届出は解体業者が行い、10平方メートル以上の建築物を解体する場合は、管轄の都道府県へ届出を行います。
■廃棄物処理法
解体工事では、残材や廃棄物が発生しますが、それらの多くは産業廃棄物に該当します。
こうした産業廃棄物を適切な方法により処理することを定めているのが、廃棄物処理法です。
安全な生活環境を守り、衛生的な状態を保つことを目的としています。
■騒音規制法・振動規制法
騒音規制法と振動規制法は、解体工事の騒音や作業する時間帯や作業時間を、具体的な数値で定めた法律です。
都道府県知事が対象地域を指定し基準を定めるため、現場ごとの確認が欠かせません。
規制の遵守には、防音シートで工事現場を覆うことや、騒音計の設置などが有効です。
■大気汚染防止法
多くの建築物に使用されていた、アスベストの有害性から労働者を守る規則や法律もあります。
解体前に実施される調査結果を報告する義務があり、結果は3年間保存しなければなりません。

▼まとめ
解体工事では、建築基準法や廃棄物処理法、騒音規制法・振動規制法、大気汚染防止法などの法律を守って作業することが重要です。
遵守しない場合は行政指導の対象となり、作業の遅延や近隣とのトラブルにつながる恐れがあります。
長野を拠点とする『長野解体相談窓口』は、定められたルールを守り、安心できる解体工事を実施します。
建物の解体をご希望の方は、お気軽にお声かけください。