解体工事における分離発注のデメリット | ブログ | 長野県東御市 滋野駅【長野解体相談窓口】

建物の解体工事で、分離発注を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
増改築の際に選択されることがありますが、メリットだけでなくデメリットを把握しておくことで正しい判断につなげられます。
今回は、解体工事における分離発注のデメリットについて紹介します。

▼解体工事における分離発注のデメリット
■手間と時間がかかる
分離発注を選択した場合、自分で解体工事と新築工事のそれぞれを担当する業者を探さなければいけません。
また、それぞれ見積もりや交渉・打ち合わせをする必要もあります。
一括発注と比べ、工事までの手間や時間がかかることがデメリットです。
■住宅ローンが適用されない
解体後に建物を建てる際、分離発注では住宅ローンを利用できません。
そのため、分離発注を選択したい場合は、十分な資金計画が必要と言えるでしょう。
■解体工事の遅延が建築スケジュールに影響する
分離発注では別々の業者に依頼するため、解体工事の遅延が建築スケジュールに影響を及ぼしてしまいます。
異なる業者へ依頼することで、施主自ら業者の間に入り日程調整を行う必要があるでしょう。
工事の遅延による影響を抑えるためには、余裕のあるスケジュール組みが重要です。

▼まとめ
解体工事における分離発注のデメリットとして、業者の選定や打ち合わせに手間や時間がかかることが挙げられます。
また解体工事のロ－ンが組めず、解体工事の遅延がその後のスケジュールに影響を与えることも考えられるでしょう。
『長野解体相談窓口』は周囲の環境や生活に影響を与えないよう、安全第一をモットーに解体工事を実施しています。
解体に関するお悩みがある方は、いつでもご相談ください。