解体工事の際に必要な届出とは？ | ブログ | 長野県東御市 滋野駅【長野解体相談窓口】

建物を解体する際には、さまざまな届出が必要です。
適切な手続きを行わないと、工事が中断したり罰則を受けたりする可能性があります。
この記事では、解体工事に必要な届出について解説します。

▼解体工事の際に必要な届出とは？
■アスベスト除去の届出
解体の対象となる建物の建材にアスベストが含まれている場合は、事前に自治体への届出が必要です。
届出を怠ると罰則が科されることもあるため、事前に確認しておきましょう。
また、アスベストを含む建材を除去する際は専門業者に依頼し、飛散防止を徹底することが重要です。
■建築リサイクル法に関する届出
延べ床面積が80平方メートル以上の建物を解体する場合、建築リサイクル法に基づく届出が必要です。
この法律は、建築廃材の適切な分別・再資源化を目的としています。
工事開始の7日前までに、解体する建物の所在地や工事内容などを自治体へ提出しましょう。
■建物滅失登記申請
解体後は、建物がなくなったことを法務局に申請する建物滅失登記が必要です。
登記簿上の記録と、実際の状況を一致させるために行われ、解体完了後1カ月以内に申請する必要があります。
■建築物除去届
建物を解体する際は、建築物除去届の提出を求められるケースがあります。
国内にある建物の数を把握し、統計情報として使われるものですが、届出が必要かは状況により異なるため確認が必要です。

▼まとめ
解体工事には、アスベスト除去の届出・建築リサイクル法に関する届出・建物滅失登記申請などの届出が必要です。
また、状況によっては建築物除去届の提出が求められるケースもあります。
これらの届出を怠ると、罰則や工事の遅延につながる可能性があるため注意しましょう。
長野の『長野解体相談窓口』は、環境へ配慮した解体工事を行っております。
状況や建物に応じて、柔軟性の高いサービスを提供しますので、ぜひ当社までお問い合わせください。